１. 計画期間

計画期間は、令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの２年間

２. 内容

目標１：ワーク・ライフ・バランス推進のため、育児支援制度や介護負担支援制度等を周知し、制度利用の促進を行う。

対 策
令和４年４月	教員に対して、育児・介護等による研究中断防止のための研究支援要員制度を周知し、制度利用の促進を図る。
	教職員に対して、ベビーシッター利用料補助制度を周知し、制度利用の促進を図る。
令和５年４月	教員に対して、育児・介護等による研究中断防止のための研究支援要員制度を周知し、制度利用の促進を図る。
	教職員に対して、ベビーシッター利用料補助制度を周知し、制度利用の促進を図る。

目標２：計画期間内に、育児休業等の取得率を次の水準以上にする。

・	男性職員の育児休業取得者及び子育てを目的とした休暇(妻の出産時休暇等)取得者の割合を合わせて２０％以上とする。
・	女性職員の育児休業の取得率については７５％以上とする。

対 策
令和４年４月	育児・病後児保育支援制度等の周知を行う。
令和４年９月	育児支援等に関する講習会等を開催する。

目標３： 働き方見直しのため、年次休暇や特別休暇の取得を促進する。

対 策
令和４年８月	特別休暇や年次休暇の取得促進のため一斉休暇の取得期間を設定し、計画的休暇取得を啓発する。
令和５年８月	特別休暇や年次休暇の取得促進のため一斉休暇の取得期間を設定し、計画的休暇取得を啓発する。